昨年12月に新体制を発足させたEFPIA(欧州製薬団体連合会)Japanは3月4日、記者会見を開き、今年の政策目標などを発表した。この中で、加藤益弘会長(アストラゼネカ社長)は4月から導入される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、「世界的に見ても、新薬に特化して加算をする制度は非常にまれ」と評価した。また、未承認薬・適応外薬への対応については、「新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と指摘し、両者のバランスをどう取るかについて厚生労働省と協議する必要があるとした。

　加藤会長は新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「薬価制度は古い制度がそのまま残っていて、それを修復しながら今まで来た。それをある意味では覆す画期的な制度」と強調し、制度の恒久化が必要とした。

　未承認薬・適応外薬への対応については「きちんと取り組んでいかなくてはいけない」としながらも、「未承認薬への対応を実施するときのコストと時間、一方で、それがなければ開発中の新薬に使われたであろうコストと時間もある」と指摘。「未承認薬への対応が、これから新しく出てくる新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と述べた。さらに、未承認薬の審査が集中することで、新薬の審査が遅れることがあってはいけないとも主張した。

　また、長期収載品の2.2%の追加引き下げを含めたトータルでの新薬価制度の影響については、各社ごとの影響はまだ調べていないとしながらも、「比較的ニュートラルだったのではないか」との見方を示した。


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　５日の参院予算委員会で鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、「県外・国外」にする考えを示し、訂正する場面があった。３月中に政府案をまとめる考えを表明したばかりの首相だが、社民党は県内移設に反発しており、難航する移設問題に気もそぞろだったようだ。

　沖縄県を地元とする社民党の山内徳信参院議員が「首相の公約は県外・国外だった。沖縄県民を裏切らないように５月いっぱいに県外・国外の方針を鳩山内閣として決定してほしい」と述べたところ、首相は「そのようにいたします」とうっかり約束。

　首相はしばらくミスに気付かなかったが、その後答弁に立った際、「先ほどの質問に県外・国外という話があったことを十分に理解していなかった。訂正する。申し訳ない。ゼロベースだ。５月末までに結論を出すというのはその通りだ」と頭を下げることしきりだった。

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　内職をあっせんするとうそをつき、高額な教材を販売したなどとして、千葉、島根、大分各県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、教材販売会社「ライセンスアカデミー」（東京都台東区上野、廃業）社長竹山雅弘容疑者（51）、関連会社「ガイダンス」（同、廃業）元社長安田容容疑者（35）ら5人を逮捕した。
　千葉県警生活経済課によると、竹山容疑者は「下がやったことだ。いずれ疑いは晴れる」と否認。ほかの4人は容疑を認めている。
　同課によると、2006年6月から09年6月にかけ、「作業キット」と称する教材を34万8000円で、43都道府県の1742人に販売。約5億2000万円を売り上げたとみられている。　

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　秋田県大仙市のJA秋田おばこライス・大豆センターのもみ殻貯蔵庫で2008年10月、作業中の3人が死傷した事故で、県警大仙署は1日、業務上過失致死傷容疑で、同センター責任者でJA大曲営農センター係長の男性（45）と臨時作業員の男性（57）、事故で死亡した現場責任者の男性＝当時（46）＝の3人を書類送検した。
　同署によると、係長と死亡した男性は、貯蔵庫内での作業の危険性を知りながら、安全確保のために命綱を装着させるなど必要な措置を取らなかった疑い。臨時作業員の男性は、十分な確認をせずに貯蔵庫底部の排出口を開けた疑い。　

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